2021-01-05
旧年中は大変お世話になり、有難うございました。本年も皆様のお役に立つ人事関連情報の提供に努めて参りますので、宜しくお願い致します。2020年は激動の年となりましたが、2021年も世界が揺れ続けております。新型コロナウィルスの感染状況は拡大し続けており、政権交代もあいまって雇用主・HR担当の方々は様々な対応に追われる年になることが予想されます。状況の変化と共にハンドブック・各種ポリシー・社内ルールの改定が新たに求められる訳ですが、これらを規定していく際に指針とすべき２つの方向性があります。
一つは法律遵守の観点。2020年にも連邦法・州法など様々な改定がありましたが、法律の遵守は雇用主の責任が問われるものですし、連邦法・州法のみならず、郡や市レベルの規定についてもおさえておくべきで、こちらに関しては、どの企業も遵守しているはずです。そして、もう一つが従業員の意見です。未曽有の状況で、従業員の意見も多様化してきています。皆様の会社でも従業員アンケートや面談を実施されていると思いますが、匿名でない限りは率直な意見を言いづらいものです。特に一般職の方の中には、会社の指示通りに動かなければ、仕事を失うというプレッシャーも感じている方もおり、そのような「縛り」がある中では、本当の意見が中々出てこないものです。
そこで、弊社アクタスではこんな生の声を調査する為に、候補者へのアンケートを実施致しましたので、今回は結果の一部をまとめた内容をご紹介致します。特に在宅勤務に関する質問を中心にアンケートを実施しており、勤務先も職種も各々の状況もそれぞれ異なる方々からのご意見ですが、少しでも2021年の社内方針づくりのヒントになれば、幸いです。
<<< 在宅勤務のメリット >>>
✓仕事：勤務開始時間を自分のタイミングで決められる。自分のペースで仕事ができる。業務に必要な作業と不必要な作業の仕分けができた。来客対応の準備が必要なくなった。ミーティングルームの予約が必要なくなった。運転や会議室の移動が不要になった為、多くのミーティングに参加できるようになり、得る情報量が増えた。作業の電子化が進んだ。静かな環境で仕事ができる。会議が減った。
✓金銭：ガソリン代やToll Feeが節約できている。ランチ代の軽減。
✓時間：通勤時間が減った（回答の中には渋滞込みで往復4時間の方もあり）。通勤
時間だった時間を利用して家事を行うことができる。
✓生活環境：化粧や服装を必要以上に気にせずによくなった。勤務場所が自由にな
ったので、生活コストの安い地域に引越しすることができた。家族と
の時間が増えた。ペットの世話がしやすい。
✓精神：通勤のストレスが減った。感染リスクが少なくなったと感じる。人間関係のストレスが少ない。
<<< 在宅勤務のデメリット >>>
✓仕事： PCなどの機器に不調があると、業務が進まないし、自分で対応しなければならない。上司や同僚がいつでも仕事に取り組める（パソコンが常にあるので）と思ったり、業務の依頼が来る。コミュニケーションが難しい。書類が必要な業務の対応が難しい。同僚とのちょっとした会話がしにくい。業務に集中できる部屋がない。ミーティング時に生活音が入ってしまう。共働きで二人とも在宅なので、それぞれの会議時間の調整などが難しい。明らかに効率が落ちている。紙ベースでの処理が多く、上司の承認にも時間が掛かる。同僚の業務の進捗状況が分かりにくいので、直接会えば１～２分で済む話に時間が掛かってしまう。子供がいると仕事が進まない。
✓金銭：電気代がかさむ。備品で何かと費用が掛かる。
✓時間：夜遅くまで仕事をしがち。夜遅くまで不必要なミーティングが増えたり、電話が鳴る。
✓生活環境：オンとオフがつけられない。運動不足になってしまった。
✓精神：同僚との会話や通勤の風景が楽しかったなと感じ、既に懐かしく感じている。集中力が続かない。一人なので気分が落ち込んでしまう。業務へのモチベーションがあがらない。
在宅勤務にメリットを感じている方は、在宅勤務にしてくれて有り難いという意見も多数ありました。デメリットを感じている方には「デメリットに対してどのように対応しているか？」という質問も行いました。個別で対策を練って、実行されている方もいましたが、個人では考えてはみるものの、「有効な対策がない」や「どうしたらよいかわからない」などの回答もあり、会社の助けを必要としている方も多く存在します。また、在宅勤務上の悩みを既に会社に相談しているものの、解決してもらえずにモチベーションが下がっているというご意見もありました。別のご意見では、諸々の会社の対応から転職を考えているというお話もあり、このような状況ではありますが、従業員がシビアに雇用主の対応を見ているということがわかります。
<<< 在宅勤務で学ぶべきと感じたスキル >>>
✓コンピューター: プログラミング、グラフィックデザイン、動画編集、サイバーセキュリティ、エクセル、SAP、Linux、Tableau、Web会議システム(Zoom, Teams, Skype等)
✓マーケティング: デジタルマーケティング、SNSマーケティング
✓マネジメント: MBA、ストレスマネジメント、タイムマネジメント
✓その他：言語学習（日本語など）、情報収集能力、組織に頼らない働き方、NLP、ネットワーキング、コミュニケーション、副業スキル
様々な企業で動画の配信を通じた活動を行っている影響か、動画編集というご意見が多数ありました。在宅勤務が始まり、何かを学ぶべきと感じた方の７割近くの方の回答がコンピューター関連スキルでした。また、今後が予測できない状況もあってか、組織に頼らない働き方や副業スキルを学びたいというご意見もありました。
<<< 会社にお願いしたいこと >>>
✓仕事：在宅勤務においては不必要な業務が効率を下げているので、見直して欲しい。必要な備品の支給。オンライン会議を少なくして欲しい。個人でPC関係のトラブルに対応しているので、リモートITデスクチームを配置して欲しい。自宅からであっても、データベースへのある程度のアクセス権を承認して欲しい。
✓金銭：備品（モニターなど）を買い替えたので、一部を負担して欲しい。業務効率や質を上げるためのソフトウェア購入に対しての金銭的な補助が欲しい。電気代の負担。長時間座っても疲れない椅子を支給して欲しい。
✓時間：業務量と勤務時間が増えていることに対しての理解。働きやすい時間帯で勤務することに対しての理解と承認。
✓生活環境：在宅勤務の環境が整ったので、無理には出社させないで欲しい。在宅での育児との両立の大変さを理解して欲しい。今後も在宅勤務の選択肢を残して欲しい。
✓精神：従業員のメンタルヘルスへの気遣い。在宅でも仕事をしているということを信じて欲しい。日系企業は出社してこその仕事だというイメージが残っているので、在宅勤務という新しいスタイルを認めるべき。
✓その他： オンラインで良いのでスキルトレーニングをして欲しい。
<<< どういった目的でオフィスに出勤していますか？ >>>
✓仕事：Essential Workなので、出勤が必要。シフト勤務で出社が必要。重要な会議の為（オフィスの方が映像・音声共に良い環境）。研修の為（商品や機械などの実物を見ながら研修をする必要があるケース）。印刷が必要な時に出社する。実際に集まってホワイトボードを使ってミーティングをした方が効率が良い。必要な書類の提出や受取の為。同僚とのチームプロジェクトでは、在宅での連携が難しい。Checkなどの郵便物の確認と経理処理の為。社印を押す必要がある場合など。普段、仕事で関わらない方々とのコミュニケーションの為。機密データを扱う場合に、自宅からだとアクセスが拒否されてしまう。サーバーやPCの管理を会社で直接行う必要がある。製造現場の為、出社が必要。貨物の出荷作業の為。
✓生活環境: ミーティングに家族の声や生活音が入ることを避けるため。
✓精神：同僚との何気ない会話も大事だと考えている。
✓その他: 目的はないが、会社の指示に従う必要がある。日本の親会社の意向。
在宅勤務という働き方について、各々の状況や勤務地が違いますし、「オフィス勤務希望」の方が多いという調査結果も、「在宅勤務希望」が多いという調査結果も見たことがあり、様々な調査結果が出てはいますが、世界最大のHR団体であるSHRM (Society for Human Resource Management)の記事内で紹介されている約6000人に対しての調査結果では、64％の従業員がオフィスに戻ることを好まないという結果が出ています。
オフィスに戻りたくない従業員の理由として、在宅勤務の方が好きという理由が60%、新型コロナに感染することが不安という理由が57%ということですので、新しい働き方ができることを知った従業員は、新型コロナウィルス感染がある程度収束したとしても、在宅勤務を会社に希望する状況が想像できます。
この点について、オフィス勤務でも在宅勤務でも雇用主は法律を遵守していれば、罰金や処分などを受けることはない訳ですが、「法律を遵守しているから」の一点張りでは大切な従業員が会社を去っていくことを避けることはできません。従業員にとっての関心事は、働きやすい職場か否かという点だからです。
2021年は、在宅勤務、フレックスタイムやPTO制度のより一層の充実を図ったり、通勤時間がなくなったことを利用して、新たなことを学ぶための学費補助などのベネフィットの提供をする企業が増え、企業間の対応の差が顕著に出る年になるのではないかと感じています。従業員の採用・確保を行う際に、給与での比較になると、給与額を上げたとしても、それ以上の給与を出す企業が出てくれば、たちまちに他社に転職してしまうことが考えられます。悩みのタネの多い社会情勢ではありますが、企業のベネフィットのあり方を考えるのには絶好の機会なのかもしれません。これらのベネフィットは職種や業務上の責任によってできるできないはもちろんありますが、従業員の働き方のオプションを増やしてあげることは、従業員やそのご家族のメリットになることはもちろん、企業にとっては、優秀な従業員の採用と確保にも繋がってきます。
今年も雇用主・HR担当者が対応すべき法律変更が何度もあることが容易に想像できますが、従業員の声に応えるルール作りも大事になる1年だと感じております。2021年が皆様にとってご健康で幸多い１年でありますよう祈念いたしております。
Actus Consulting Group, Inc.
Midwest-South Regional Sales Manager
Akihiro Yamada, SHRM-SCP
