アメリカでは、近年「無制限有給制度(Unlimited PTO)」を導入する企業が増えている一方で、実際に従業員が十分に休暇を取得できていないという課題も浮き彫りになっています。

そんな中、米カリフォルニア州の飲料スタートアップ企業「Olipop(オリポップ)」が、ユニークかつ本質的なアプローチで注目を集めています。

(出典:https://www.businessinsider.com/olipop-summer-pto-mandate-employee-vacation-stipend-2025-7

🌴 Olipopの新制度とは?

2025年7月にBusiness Insiderで紹介されたこの取り組みでは、Olipopが夏季(6月〜9月)に最低1週間の有給休暇(PTO)取得を全社員に義務づけました。

さらに注目すべきは、**抽選で毎月4人に1,000ドル(約15万円)の“バケーション補助金”**を支給するという大胆なインセンティブ制度です。

「制度があっても、実際に取得しなければ意味がない」
— CEO Ben Goodwin氏(Olipop)

同社は以前より「無制限PTO制度(Unlimited PTO)」を導入していましたが、取得率が伸びず、実態として“誰も休まない”制度になっていたのです。そこで、あえて「義務化」+「報酬」という仕組みに転換したのです。

この動きの背景には、米国でも従業員が有給を遠慮しがちな文化があります。Eagle Hill Consultingによる調査では、**米労働者の48%が「使い切れなかった有給がある」**と回答しており、日本と共通する課題が浮き彫りになっています。

📊 日米企業の夏季休暇制度を比較してみると?

ここで、日本とアメリカの夏季休暇制度を比較してみましょう。

項目🇯🇵 日本企業
🇺🇸 アメリカ企業
法定有給休暇制度

年10日(初年度)〜最大20日|取得義務あり法定制度なし|企業に委ねられる機械学習(ML)
夏季休暇制度の有無約43%の企業が「夏季休暇」を独自付与(平均4.4日)特に制度化なし(通常PTOで対応)
平均有給休暇日数支給:約18.6日|取得:約10.9日(取得率58.3%)支給:10〜15日|取得率50〜70%(業種差あり)
一斉休業の文化お盆を中心に一斉休業あり(製造業など)一斉休業なし。各自で調整・取得
制度の使われ方
休みにくい風土、連休取得に心理的ハードル
無制限PTOなどあっても、使われないケースが多い
ユニークな事例花王「ゆとり休暇」、リコーの分散夏季休暇Olipop:義務化+$1,000支給/Netflix:無制限PTOなど

🌍 制度 × 文化:どちらも変えていく時代へ

日本でもアメリカでも、有給休暇制度そのものは存在しています。しかしながら、それが**「使いやすい制度」になっているかどうか**は別の問題です。

Olipopの事例が示すように、「制度を整備するだけでは休まない」という現実があります。
だからこそ今、企業には文化づくりやインセンティブ設計も含めた総合的な休暇促進の視点
が求められているのではないでしょうか。

Olipopの事例が示すように、「制度を整備するだけでは休まない」という現実があります。
だからこそ今、企業には文化づくりやインセンティブ設計も含めた総合的な休暇促進の視点
が求められているのではないでしょうか。

 

🎯引用元 Business Insider 「This company is requiring employees take PTO this summer — and is offering some a $1,000 vacation stipend」(2025年7月4日)
https://www.businessinsider.com/olipop-summer-pto-mandate-employee-vacation-stipend-2025-7

 

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