アメリカも就職氷河期？AI時代の雇用実態と氷河期世代が就職するための戦略

「アメリカでも就職氷河期が起きている」「AIによって新人の仕事が減っている」と聞き、アメリカでの就職に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。特に、日本の就職氷河期に就職活動で苦労した経験があれば、再び厳しい市場に挑戦することへ慎重になるのも当然です。

しかし、現在のアメリカでは、労働市場全体が就職氷河期に入ったわけではありません。また、アメリカでは職種に必要な経験やスキルを基準に採用するのが一般的です。そのため、日本で入社後に身につけた専門性を示せれば、新たな機会を得られる可能性があります。

この記事では、アメリカの就職環境の実態と、氷河期世代が就職の可能性を高めるための戦略を解説します。

アメリカの雇用市場全体を見ると、「誰も仕事を得られない氷河期」と呼べる状況ではありません。しかし、新卒や勤務経験の少ない人においては厳しい状況にあるといえます。

U.S. Bureau of Labor Statisticsによると、2026年6月の失業率は4.2％でした。しかし、大学卒業後間もない若年層は、Federal Reserve Bank of New Yorkによると、2026年第1四半期における失業率は約5.7％で、学位を通常必要としない仕事に就いている割合を示すUnderemployment Rateも41.5％でした。

したがって、現在の「アメリカの就職氷河期」は、主に新卒者や職務経験の少ない人が最初のキャリアを得にくい状況を指します。経験者向けを含むすべての求人がなくなっているわけではないため、自分がどの市場で競争するのかを分けて考えましょう。

採用環境が厳しくなった要因の一つとして考えられているのが、生成AIの普及です。調査・資料作成・データ整理・初歩的なプログラミング・顧客対応の下書きなどは、従来、新人が仕事を覚えるために担当してきました。現在は、こうした業務の一部をAIで効率化できるため、企業が経験の浅い人を採用して育成する必要性が低下する可能性があります。

Stanford Digital Economy Labの研究でも、AIの影響を受けやすい職種の22～25歳では、影響を受けにくい職種の同年代と比べて雇用の伸びが弱いことが報告されています。

そのため、応募者には、AIに代替されにくい職種を探すだけでなく、AIを使って調査や資料作成を速め、その結果を自分で検証し、顧客対応や意思決定につなげる力が求められます。

日本の就職氷河期では、企業が新卒採用を大幅に減らしたことで、特定の時期に卒業した世代に影響が集中しました。新卒時に正社員としての経験を得られなかったことが、その後の転職にも長く影響した人がいます。

アメリカにも新卒採用はありますが、日本のように卒業時の一度の採用機会だけでキャリアが決まるわけではありません。募集する職務ごとに必要な経験やスキルを示して応募するため、転職や別職種から再挑戦できる機会があります。

ただし、経験年数が長ければ自動的に有利になるわけではありません。過去の肩書よりも、現在の募集職種で何ができるのかを説明する必要があります。

アメリカの採用では、経歴をすべて詳しく説明するより、募集職種に必要な仕事を任せられる根拠を示すことが重要です。そのため、企業側がどのような人材を求めているのかを理解するために、まずJob Descriptionを読み、求められる業務や経験、ツール、資格を整理しましょう。

自分がその職種に適した人材であることを英文レジュメでアピールする際は、求人ごとに重視されている経験に合わせて内容を調整した上で、「営業を10年担当した」だけでなく、「担当顧客の売上を20％増加させた」「在庫管理を見直して欠品を30％削減した」など、実際の成果を数値で示しましょう。

アメリカでは、40歳以上の応募者に対する年齢差別は連邦法で禁止されています。ただし、法律が採用を保証するわけではありません。年齢ではなく、長年の経験を応募先の課題解決へどう生かせるかを示しましょう。

英語力だけで現地の応募者と競うと、自分の強みが伝わりにくくなります。そのため、日本語と英語に加えて、営業、経理、人事、製造、物流、ITなどの専門性を組み合わせ、自分が必要とされる求人へ応募先を絞りましょう。

日系企業のアメリカ拠点では、日本本社と現地社員の間に入り、商習慣や業務上の意図まで理解して調整できる人材が求められることがあります。日本企業での経験は、勤続年数ではなく、日米間の連携に使える知識として示すことが重要です。

AIスキルも、「生成AIを使える」と記載するだけでは不十分です。議事録作成、情報整理、営業資料の下書きなど、どの業務に利用し、作業時間や品質をどう改善したのかを具体的に説明できるようにしておくとよいでしょう。

アメリカで働くには、スキルや英語力に加えて就労資格が必要です。米国市民権や永住権、Employment Authorization Document（就労許可証）などがなく、就労ビザの種類によっては、採用企業に受入先として必要な申請手続きを進めてもらう必要があります。こうした申請手続きには手間や費用負担が伴うため、対応していない企業もあります。

そのため、応募前に、自分が現在働ける資格を持っているのか、企業によるビザサポートが必要なのかを整理しましょう。企業によるビザサポートが必要な場合には、求人票などを参照し、企業がビザサポートに対応しているかどうかを確認しましょう。求人票には『Visa sponsorship available』『No sponsorship available』『Must be authorized to work in the U.S. without sponsorship』など、ビザスポンサーの可否が記載されている場合があります。ただし、記載がない求人もあるため、応募前に企業の採用ページなどで確認しましょう。

また、一般的な求人サイトだけでなく、日英バイリンガル人材や日系企業の採用に詳しい転職エージェントを活用することもおすすめします。経験、英語力、希望職種、勤務地、就労資格を共有することで、条件に合う求人に応募しやすくなります。

現在のアメリカでは、特に新卒者や経験の浅い人の就職が厳しく、AIの普及によって経験の浅い人が就くエントリーレベルの仕事の内容も変化しています。ただし、労働市場全体が一律に就職氷河期となっているわけではありません。

日本の就職氷河期に苦労した経験があっても、その後に身につけた専門性や実績を募集職種に合わせて示せれば、アメリカで再挑戦する余地があります。その際には、日本語と英語という語学面だけでなく、実務経験やAIを活用する力、就労資格を整理し、自分が評価されやすい求人に絞って応募しましょう。

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