事では、新ルールの内容と2026年の最新状況、ビザステータス別の影響と対策を、日本人の転職候補者の視点から解説します。

👉H-1Bビザとは?取得にかかる費用はいくら?

H-1Bは、学士号以上の専門知識を必要とする職種(特殊技能職)で米国企業に雇用されるための就労ビザです。日本人がアメリカで現地採用される際の代表的なビザで、最長6年滞在できます。

  • 発給枠:年間一般枠65,000件+米国修士以上取得者の特別枠20,000件。応募者が多いため抽選制です。
  • スポンサー:雇用主が申請者となり、手続きと費用を負担します。
  • 費用:従来から登録料・申請手数料・弁護士費用などがかかりますが、新ルールではこれに加えて新規申請ごとに10万ドルの支払いが求められます(徴収の現状は後述)。

その他の就労ビザも含めた全体像は Actusのブログ、「アメリカで働くには?日本人が就職・転職する6つの方法」で解説しています。

👉H-1B新ルールの概要

主な内容は次の3点です。

  • 新規申請に10万ドルの支払い:2025年9月21日以降に提出される新規のH-1B申請について、企業に10万ドルの支払いが求められます。支払いは新規申請時の1回限りです。
  • 米国外からの入国に制限:支払いのない新規申請に基づくH-1Bでの入国・ビザ発給が制限されます。
  • 既存の保持者・更新は対象外:発給済みのH-1Bビザや更新申請には適用されず、現在の保持者の出入国も制限されません(米国務省:H-1B FAQ)。米国内でのステータス変更(F-1→H-1B)も、適用されない場合があります。

布告の全文はホワイトハウス(2025年9月)、概要は米国務省のお知らせで確認できます。

👉2026年現在の最新状況:支払い義務は延長、ただし徴収は差し止め中

10万ドルの支払い義務は2027年9月21日まで延長されましたが、2026年10月28日現在、裁判所の判断により徴収は差し止められています。

日付出来事
2026年10月28日現在裁判所の判断により、10万ドルの徴収は差し止め中
2026年9月18日大統領布告で制限を12ヶ月延長。2027年9月21日まで(ホワイトハウス)
2025年9月21日新ルール施行。以降の新規申請が対象
2025年9月19日大統領布告で新ルールを発表

2026年の延長布告では、次回のH-1B抽選後にさらなる延長の要否を検討することも定められています。司法判断や政府の対応で状況が変わる可能性があるため、申請前に必ず最新情報を確認しましょう。

👉OPT・Lビザ・グリーンカード保持者への影響(ビザ別)

影響が最も大きいのはF-1/OPTの留学生で、L/Eビザ保持者やグリーンカード保持者への影響は限定的です。

ステータス影響ポイント
F-1 / OPTH-1B取得のハードルが上がる。特に海外からの申請・入国の場合、追加料金が適用される可能性がある。米国内でのステータス変更は影響が少なめ出国・再入国のタイミングに注意。企業選びが重要
Lビザ(駐在員)/ Eビザ(投資家・貿易関係者)H-1Bの直接の影響はなし。ただし、社内での異動や昇進でH-1Bを使う場合は制約が出る可能性がある現行ビザの条件内でキャリア計画を確認
グリーンカード保持者 / 米国市民新ルールの影響は基本的になし。就職や社内異動での制約もほぼないH-1Bが必要な候補者より、採用で有利になる場合がある

👉企業の採用視点:新ルールで何が変わるか

企業は新ルールを踏まえて、次の点を考慮する可能性があります。

■リスク管理

法的・運用面の不確実性を踏まえ、応募者のステータスごとに採用リスクを評価します。

  • グリーンカード保持者・米国市民:リスク低
  • F-1/OPT:海外渡航やH-1B申請のタイミングにリスクあり
  • L/Eビザ:社内異動や事業拡大時の制約を確認

■H-1Bコスト増への対応

新規のH-1Bに10万ドルの追加コストがかかる可能性があるため、採用を慎重にしたり、高スキル人材に絞ったりする傾向が考えられます。

■ビザ保持者の選択

  • L/Eビザ保持者、グリーンカード保持者、米国市民は追加コストが不要なため、採用の優先度が相対的に高くなる可能性があります。
  • F-1/OPTからH-1Bへの移行には、慎重になる企業もあります。

■キャリア戦略の柔軟性

企業は、オフショア・リモート勤務、海外拠点の活用、O-1ビザ(卓越した能力を持つ人向け)など代替ビザの活用といった多様な戦略を検討しています。H-1B労働者を求める雇用主向けの代替案は、Danielle Abril氏の記事「How companies might avoid Trump’s new $100k visa」でも紹介されています。

👉候補者としての備え(ステータス別)

  • F-1/OPT:米国内でのステータス変更を優先し、海外渡航は慎重に判断しましょう。スポンサー意欲のある企業を早めに見つけることが重要です。
  • L/Eビザ:現行ビザの条件内でキャリア計画を確認しましょう。転職を考える場合は、新しい企業で必要なビザも併せて検討が必要です。
  • グリーンカード保持者・米国市民:制約が少ないため、企業から見た競争優位性を意識してキャリアを設計できます。
  • 全ステータス共通:専門性・実績の強化、企業のスポンサー意欲の確認、最新情報のチェックが重要です。

👉H-1Bに関するよくある質問

Q
OPTからH-1Bに切り替えるときも、10万ドルが必要ですか?
A

米国内でのステータス変更には適用されない場合があります。ただし個別の状況によって扱いが異なるため、米国移民局(USCIS)の最新ガイダンスと企業の移民弁護士に必ず確認しましょう。

Q
トランプ政権でOPTは廃止されますか?
A

OPT制度の見直しは議論されていますが、執筆時点で廃止は決まっていません。制度が変わる可能性に備え、留学中から早めに就職活動を始めることをおすすめします。

Q
Lビザで駐在中です。影響はありますか?
A

Lビザそのものに直接の影響はありません。ただし、現地企業への転職や、Lビザの期限後にH-1Bへ切り替える場合は新ルールの影響を受ける可能性があります。

Q
H-1Bからグリーンカード(GC)を目指せますか?
A

可能です。H-1Bで働きながら、雇用主のスポンサーで永住権を申請するのは一般的なルートです。GCを取得すれば、新ルールの影響を受けずに働けます。

👉H-1Bを前提にした転職は専門家に相談を

H-1Bをめぐるルールは、布告の延長や裁判所の判断によって短期間で変わっています。どの企業がビザスポンサーに前向きかを個人で見極めるのは簡単ではありません。

Actusは20年以上にわたり、日本人のアメリカでの就職・転職を支援してきました。OPTからの就職や、L/Eビザ保持者の転職など、ビザステータスに合わせた求人紹介とアドバイスを行っています。お気軽にご相談・ご登録ください。

🎯まとめ

H-1Bの新ルールは留学生・OPT滞在者に直接影響しますが、L/Eビザ保持者や永住者・市民への影響は基本的に少なく、企業の採用判断にも違いが生じています。2026年10月28日現在、10万ドルの徴収は裁判所の判断で差し止められていますが、今後の動向次第で状況は変わります。

候補者は自分のステータスに応じて戦略的に動き、最新情報を常に確認しましょう。今日からできることを一つずつ実践してみてください。

参考リンク

 

 

👉転職を考えている方はこちら

👉 新規登録はこちら