米労働省が15日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、6月4〜10日の週間の新規失業保険申請件数は26万2000件だった。1000件上方修正した前週の改定値から横ばいとなり、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測(24.5万件)を上回った。
4週間移動平均は250件上方修正した前週の改定値から9250件増加し、24万6750件となった。5月28日〜6月3日の週間の総受給者数は前週の改定値から2万人増え、177万5000人となった。
新規申請件数(季節調整前)が1000件以上増えた州では、中西部オハイオ州(6447件増)が「製造業、自動車産業、物流サービスで解雇があった」と報告。中西部ミネソタ州(2693件増)は「教育サービスで解雇があった」と報告した。
一方、申請が1000件以上減った州では、東部ニューヨーク州(1325件減)が「情報サービス、医療・福祉サービス、宿泊・飲食サービスで解雇が減った」と報告した。
引用元:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DBK0V10C23A6000000/