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［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比、前月比ともに伸びが鈍化した。一方、借り入れコストが上昇する中、自動車など耐久財への消費が抑制され、５月の個人消費は停滞。第２・四半期の経済成長の勢いが大幅に失われたことを示唆した。

ただ、基調的なインフレ圧力が根強いため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月の会合で利上げを迫られる可能性がある。

ＰＣＥ価格指数は前年比３．８％上昇と、伸びは前月の４．３％から鈍化し、２０２１年４月以降で最小となった。前月比では０．１％上昇と、０．４％から鈍化した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比４．６％上昇と、前月の４．７％から鈍化。前月比では０．３％上昇と、０．４％から鈍化した。

個人消費支出は前月比０．１％増加。予想は０．２％増だった。４月は０．６％増と、従来の０．８％増から下方改定された。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「個人消費が足元で失速し、インフレ率がやや改善したとのニュースは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げを見送った判断を正当化する。コアインフレは引き続き粘り強いものの、７月に再び金利を据え置く可能性はありそうだ」と述べた。

モノの支出は０．５％減少。自動車が２３．３％減、ガソリンなどのエネルギーも価格低下を主因に２３．４％減となった。

サービス支出は０．４％増加。ヘルスケア、運輸、住宅、公益、金融サービス、保険が増加した。４月のサービス支出は０．５％増だった。

インフレ調整後の個人消費は横ばい。４月は０．２％増だった。

個人所得は前月比０．４％増。予想は０．３％増だった。

賃金は０．５％上昇。貯蓄率は４．６％と４月の４．３％から上昇した。

引用元：Recters ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-spending-idJPKBN2YG14E/

アメリカは今、猛烈な勢いで工場を建設している…製造業の建設支出が2022年の2倍に

アメリカ国勢調査局の新しいデータによると、アメリカの製造業者による建設支出が2022年の2倍以上に増加していることが明らかになった。

アメリカ政府は、電気自動車、半導体、ソーラーパネル産業に対し、数十億ドルの補助金を提供している。

アメリカは、中国などに対抗するため、過去2年間に製造業で約80万人の雇用を増やした。

2022年、アメリカの工場では生産が増加し、さらに工場自体も増加した。

2023年6月1日に発表されたアメリカ国勢調査局（USCB）のデータによると、アメリカの製造業による建設支出は、過去1年間で2倍以上に増加している。2022年6月の900億ドル（約12兆5000億円）に対し、2023年4月は年間1900億ドル（約26兆4000億円）近くに達し、政府以外による建設の約13％が製造業によるものだった。

アメリカ政府は、中国などに対抗し、クリーンエネルギーなどの分野でアメリカのリーダーシップを強化するため、電気自動車やソーラーパネルの生産に数十億ドル（数千億円）の補助金を出している。世界銀行によると、中国は世界の製造業の付加価値の約30％を占めており、アメリカの約2倍だ。ここ数十年の間に、世界の工場生産に占めるアジアの割合が非常に大きくなってきている。

アメリカは、砂漠からリゾート地まで、あらゆる場所に工場を建設し、低コストの国から輸入していた商品の製造を復活させようとしている。バッテリーや電気自動車の工場はラストベルト（Rust Belt：アメリカ中西部から北東部に位置する、鉄鋼や石炭、自動車などの主要産業が衰退した工業地帯）に多く、ソーラーパネルや再生可能エネルギーの工場は南部や南東部に多く存在するようになった。

引用元：Business Insider
https://www.businessinsider.jp/post-271115

米労働省が15日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、6月4〜10日の週間の新規失業保険申請件数は26万2000件だった。1000件上方修正した前週の改定値から横ばいとなり、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（24.5万件）を上回った。

4週間移動平均は250件上方修正した前週の改定値から9250件増加し、24万6750件となった。5月28日〜6月3日の週間の総受給者数は前週の改定値から2万人増え、177万5000人となった。

新規申請件数（季節調整前）が1000件以上増えた州では、中西部オハイオ州（6447件増）が「製造業、自動車産業、物流サービスで解雇があった」と報告。中西部ミネソタ州（2693件増）は「教育サービスで解雇があった」と報告した。

一方、申請が1000件以上減った州では、東部ニューヨーク州（1325件減）が「情報サービス、医療・福祉サービス、宿泊・飲食サービスで解雇が減った」と報告した。

引用元：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DBK0V10C23A6000000/