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12月Happy Holidays!NYCワクチン接種義務化概要ウェビナー雇用「絶好調」のアメリカで経済悲観論が広がる理由10月米アマゾン15万人の臨時雇用を発表先日発表、2021年9月のアメリカ雇用統計10/22(金)【全米向け】人事マネージメント基礎講座ウェビナー Part 4(最終回)09月第2回 10月8日(金) ET 12:30~ LIVE配信開催 (候補者向け)9月17日(金)開催【全米向け】人事マネージメント基礎講座ウェビナー Part 3【速報】テキサス州セクシャルハラスメント関連法改正9月10日(金) ET 12:30~ LIVE配信開催 (候補者向け)08月9月3日(金)開催 テキサス州セクシャルハラスメント関連法改正についての緊急説明会アンドリュー・クオモ氏がNY州知事を辞任8/20(金)人事マネージメント基礎講座ウェビナー人手確保へ学費全額負担南カリフォルニア最大級の日本文化イベント、OC Japan Fairが10月に開催!07月NY HERO ACTインスタグラム始めました! JCCC渉外PR委員会・Japanese American各団体主催Nipponピクニック現役リクルーターに聞くアメリカ就職06月5月28日(金)駐妻café.様ご開催のオンラインカフェ「アメリカの人材紹介会社に聞く、駐在妻の就労のリアル」ご参加者のレポートリモートワークからオフィス勤務へJuneteenth: もうすぐアメリカの祝日が増えるかも? アメリカ全土の新型コロナウイルスワクチン接種率05月各企業の時給の引き上げ2021年5月28日(金) 駐在妻のオンラインカフェ04月【企業様向】【無料講座】2021年4月23日 FLSA Wage and Hours~賃金と就労時間のルール

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2022-12-28
2022年 年末のご挨拶
皆様、
本年も残すところあと僅かとなりました。
2022年、世界がコロナから、通常に近い状況に戻り始め、誰もがインフレを感じる年だったのではないでしょうか。その中、弊社は皆様のおかげで20周年を迎える事ができました。
ご支援頂き誠に有難うございます。
2023年は、卯年ですが、卯年はその跳ぶ姿から「飛躍」、「向上」を象徴する年のようです。弊社も、来年は更なるデジタル化を図りながらも、弊社のモットーであるパーソナルタッチを大事にし、皆様のパートナー企業として活躍できるように、最新の米国人事や、より良い人材採用の情報を届けて参ります。
社員一同、来年も皆様のお力になれるように努力していく所存ですので、引き続き、ご愛顧いただけますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
皆様、くれぐれもお体を大切にどうぞ良い新年をお迎えください。

Vice President
稲葉真穂
2022-12-20
【2023年度版】The Top 6 Things Employees Want in Their Next Job
アメリカの市場調査会社のGallupによる、"アメリカの労働者が次の職場に求める6つのモノ"という記事をご紹介いたします。

現在転職を考えているアメリカの労働者は、新しい職場に一体何を求めているのか、下記リストにてまとめました。

1. 給与およびベネフィットの大幅な増額
*主に進行するインフレと慢性化する人材不足が影響
2. より良いワークライフバランスとウェルビーイング
3. 自分の能力を活かせる環境
4. 職場の安定性
5. 新型コロナウィルスワクチン接種の提供
*ワクチン接種の判断は労働者本人に任せるにしても、
ワクチン接種を提供されることを望む人が多いことから。
6. ダイバースでインクルーシブな組織
*多用な人材を温かく受け入れる職場環境が大切。

出典:https://www.gallup.com/workplace/389807/top-things-employees-next-job.aspx
2022-12-13
U.S. Japan Publication News Advanced への掲載のお知らせ
この度、UJP様の2022年11月22日付記事に、弊社代表鈴木のインタビュー記事が掲載されております。

『労使関係は、企業=個人事業主の時代』というタイトルで掲載されておりますので、御時間、ご興味ございましたら下記URLより是非ご覧くださいませ。

UJP NEWS advanced 『20年の気持ちを胸に、さらなる飛躍へ』
https://ujpdb.com/archives/22707
2022-12-06
2022年11月雇用統計
米労働省が12月2日に11月の雇用統計を発表しました。

非農業部門雇用者数は26万3000人増で予想を上回った結果となりました。
失業率は、3.7%で変わらず、平均賃金は前月に比べ0.6%上昇し、景気後退の懸念が高まっているものの、賃金上昇した結果となりました。

出典: https://jp.reuters.com/article/us-job-nov22-idJPKBN2SM17Q