2007-12-01
＜会社が催す年末行事＞
会社が催す年末行事は、雇用側にとっての頭痛の種となる可能性がある。
それはパーティーでのアルコール摂取やふざけたギフトの交換、疑わしい衣装、みだらなダンスの動作、配偶者や特別な間柄の人を招待するしない云々の方針、その他多くの要因によって、社内パーティーは原告側の弁護士を満足させるのに十分なものとなり得るからだ。
故に前以って良識ある計画を立てることが、ホリデーを確実に楽
しく且つ安全でプロフェッショナルなものにすることに繋がるだろう。
年末行事を崩壊させる一番の要因はアルコールである。近年、時季を問わず会社行事でのアルコール摂取を避ける雇用者が増えているが、それは行事中に泥酔した従業員が引き起こした事故に対する責任を雇用者が問われるからだ。
このような事態は雇用者が常々避けたいと願う問題の上位に挙げられるが、
そうであるならばバーテンダーを雇い、チケットあるいは引き換え券などを用意してアルコール摂取を管理するのが一番良い。加えて豊富な食料やノンアルコール飲料も用意しておくべきである。アルコールを摂取しない運転手を指定したり、必要に応じてタクシーの引換券を用意することも重要である。
また、運転してきたにもかかわらず泥酔してしまった従業員に対してはマネージャーやセキュリティーが付き添うようにする。
＜Mistletoe ヤドリギ＞ (小枝をクリスマスの飾りとし, その下にいる異性にキスをしてもよいという言い伝えがある)
年末のパーティーでの出来事がセクシャルハラスメントの訴訟へと発展することがしばしばある。パーティーを開催する以前に会社のポリシーやプロフェッショナルな立ち居振る舞いへの期待を従業員と供にしっかりと確認するべきである。
同様に人事担当者は目立つ場所に立ち、模範的な態度を示すことで、ハラスメントのポリシーやその他実施されている規則をしっかりと実施すべきである。
そして何らかの問題が生じた場合は直ちに介入し、完全に解決されるよう確実にフォローアップを行う必要がある。会社主催の行事ではヤドリギの飾りは用いるべきでは
ない。
＜Invitations 招待＞
年末のパーティは通常の職務時間外に行い、参加は完全に自由にするべきである。仮に参加を義務付けたり就業日中に行ったりした場合、時給制で勤務している従業員に対して給与を支払わなければならない。
また、従業員にパーティーに参加するよう圧力をかけてはいけない。実際、パーティーに参加しない正当な理由は数多くある。
例えば従業員はアルコール依存症からの回復過程にあるかもしれないし、
そのような行事を避ける宗教上の理由を持つ者であるかもしれない。あるいは同性のパートナーと参加することに気が引けるのかもしれない。参加の辞退が伝えられたならばその話題に触れないのが最善である。
昨今、多種多様な職場環境においては包括的な行事慣行が期待されるが、配偶者や特別な関係にある個人を招待することによってパーティーの品行はかなり改善されるであろう。もし派遣社員がいれば、彼らを従業員通信ではなく個人的に招待する方が良い。
＜Cards and Decorations カードと装飾＞
ホリデーは重要な信仰上の慣例と一致している。
もしオフィスをホリデー用にある程度の飾り付けをするならば、従業員が個人的に自分のスペースを信仰上のテーマに沿って飾ることも許可すべきである。
行事を催したり信仰上の行事に合わせてスケジュールを調整するのは難しいかもしれないが 話し合いの場を設けたり、過度にビジネスを混乱させなくても済む代替案を考慮すると良いだろう。従業員の個人的な信念の便宜を図る一方で、特定の信仰慣例の飾り付けやパーティーのテーマ、及びホリデーカードを奨励したり支持したりすることは避けるべきである。
＜Gift Exchange プレゼントの交換＞
職場でプレゼントを渡すことは、誤解を生み出したり気持ちを傷つけたり、またはハラスメントで訴えられる可能性がある。故に雇用主はプレゼントの交換を支持すべきかどうかを注意深く判断すべきである。たとえ小額のプレゼントでも重荷に感じる人もいるし、他方で高価な物や個人的な贈り物はプロフェッショナルな関係を混乱させることにもなり得る。
いたずらな贈り物、特にセンスのない冗談はその可能性が大きい。
現金やギフトカード、または伝統的なターキーなどでホリデー・ボーナスを従業員に支給する雇用主も多い。このようなボーナスが就労時間や生産性及び効率性に直接もとづいて提供されるのではない限り、時給制従業員の残業代として支給される通常の額を考慮して決める必要はない。ターキーやその他の小さな贈り物は“小額の福利費”として見なされ税金の対象外となるが、現金やギフトカードまたはそれと同等のものは課税の対象となる。
＜New Year's Resolutions 新年の抱負＞
ホリデーは雇用主が従業員に彼らの一年の達成に対して感謝を示す良い機会であると同時に、職場が公平且つ生産的、協和的で利益のある場所であるという公約を新たに打ち出す最適の機会である。従って会社のポリシーをしっかり確認し貴社にとって最適な結果を生み出すような行事をぜひ計画するべきである。
