2014-06-01
By Anthony L. Ray
Attorney & Counselor
Ray Law International
社内で、一時的に米国に赴任させたい従業員がいるでしょうか？ Eビザカテゴリーが、適切でしょう。Ｅビザは、幹部管理能力、若しくは不可欠な技術を含む能力のいずれか を、会社に提供する事ができる従業員のために適切なビザであるからです。
Eビザは米国と通商貿易条約を結んでいる国の国民に発給されるビザです。現在、約81の国が米国と条約を結んでいます。Eカテゴリーには2種類あり、米国との貿易に基づくE-1ビザと、米国への投資に基づくE-2ビザがあります。
Eビザの発給に必要な基本的な要件は次のとおりです：
•米国への入国および滞在が一定期間であること
•Eビザの発給を認める条約が存在すること
•入国する者が：
-E-1であれば条約国との貿易にたずさわること
-E-2であれば事業、特に投資を促進させること
-企業経営の要となる従業員であること
-上記の社員の扶養家族であること
E-1ビザ 貿易企業のための具体的な要件は何でしょうか？
下記E-1 貿易企業のためのビザの要件です。
１．米国と当異国の間に条約が結ばれている事
２．米国企業の所有、経営権の大部分が条約異国の国籍の人によって所有されている事
３．Ｅビザを必要としている貿易会社の各従業員、又は代表者が、条約異国の国籍を 保持している事
４．貿易会社は貿易に携わり、その貿易は継続的に行われている事
５．貿易取引量が相当量である事
６．米国が主たる貿易取引国である事
７．従業員、又は代表者が、管理職、若しくは会社運営のための基幹社員である事
E-2ビザ 投資企業のための具体的な要件は何でしょうか？
下記E-2 投資企業のためのビザの要件です。
１．米国と当異国の間に条約が結ばれていること
２．米国企業への投資の51%以上が条約異国の国籍の人によってなされていること
３．条約企業を通して米入国希望している主要投資家や企業の従業員が、条約国の国籍を保持している事
４．従業員、又は代表者が、管理職、若しくは会社運営のための基幹社員である事
５．積極的な投資（取消不能の投資誓約やリスクのある）、多額の投資、雇用の創出、及び企業内の重要な役割が存在している必要があります。
Eステータスの延長に制限はありますか？
Eカテゴリの最もすばらしい特徴の一つは、無期限に、Eステータスの状態を延長できる機能です。米国のビザには多くの制約と制限がありますが、 Eビザの選択は、究極の柔軟性を提供でき、ビジネスのニーズにあっています。最初のEビザスタンプは、5年間の有効期限を付与されます。ビザ受益者は、ビザスタンプの有効期限が切れる前に、新たな5年間のビザスタンプのために海外の米国領事館で申請しなければなりません。受益者が米出国するつもりがない場合、彼または彼女は2年間の期間まで延長できるように、移民局にビザ延長申請書類を提出しなければなりません。
米国領事館で会社登録の手続きをして下さい！
会社登録の手続きをする事は、Eビザを要求する新しい企業にとって、非常に重要なステップです。会社登録手続きは、米国領事館により設けられた要件です。
日本では、米国領事館が同社初のEビザを許可する前に、日本親会社は、領事館に登録する必要があります。登録する際に、Eビザの規制の下で適格であることを確立するために、日本親会社が必要書類を提出しなければなりません。提出すべき必要書類は、会社の所有権などの項目、株券、財務諸表、投資や貿易の証明、候補企業に資格があることを示す証拠等及び、更に追加書類も含まれます。
Eビザの状態は、長時間保持することができますか？
現在の規制下では、 Eビザの状態は無限に延長することができます。しかし、ビザ受益者は、依然として非移民の意図を持っている必要があります。非移民意図とは、将来ある時点で、ビザ受益者が母国に帰国する意思がある、言い換えれば、彼または彼女は、米国に永久残留することを意図していない、という事です。 Eビザは非移民ビザであるため、ビザ保持者は、米国での彼または彼女の滞在が一時的なものであることを認めなければなりません。ビザ受益者が永続的に米国に滞在する意思がある場合、適切な移民ビザまたは合法的永住権を取得する必要があります。
規制が明確である一方で、規制の解釈と移民帰化法は、米国領事館、米国税関・国境警備局と、 米移民局に任されています。もし、10年以上Ｅビザ状態であることを計画されている場合、問題なく米入国できるように、彼、または彼女が合法的永住権（グリーンカード）を取得することをお勧めします。これは、米入国管理のみを目的としています。税法律の影響を理解するために、公認会計士に連絡する必要があります。
