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｢雇用主によるエネルギー代の補填｣

Mercer社が2008年7月に300社に対して実施したガソリン価格の影響に関する調査によると、過去に試みられた従業員による共同通勤や相乗りを促そうとしたプログラム同様、現在多くの米国企業では在宅勤務日を増やすことや集中稼動による労働日数を減らすことなどで従業員をサポートしていることが明らかになった。その数は従業員が希望すれば少なくとも週4日労働を提供している企業が22%、在宅勤務を許可している企業が24％以上となった。以下は雇用主が行っているその他の支援プログラムである。

例えばガス代の高騰により出張時のマイレージ精算額を最大で20％引き上げる計画があるとした企業が66％、Car Allowance(車両手当)を最大で20％まで引き上げるつもりだと回答した企業が41％あった。また30％の企業は既にカープール制度や会社が用意したワゴン車でのカープールプログラムを実施しており、向こう半年以内に類似のプログラムを開始する予定だと回答した企業も23％に上った。その他、駅やバス停からのワゴン車サービスを利用した場合には特別な駐車場特権を提供したり、無欠勤者に対してプリペイドのガソリンカードを提供したり、職務成績の良い従業員に対してガソリンカードを無料で提供している企業も幾つかあった。対して、公共交通機関費補助のため費用を提供している企業は20％に上り、向こう半年で提供するつもりであると回答した企業も8％あった。

今回の調査結果から、高いガソリン代を補うために仮に昇給した場合、税負担額や401Kマッチング拠出額やボーナス額など多方面に影響が出る為、多くの雇用主では出来るだけインパクトの少ない実用的な多種多様のオプションを実施していることが明らかになった。