ニュースレター

日時: 6月26日（金）　
*同じ内容で２回行いますので、ご希望の時間をお知らせ下さい。
午前の会：午前9時30分から午後12時00分　
午後の会：午後1時30分から午後3時

会場: 825 3rd Avenue (between 50th & 51st Street),
2nd Floor (Corporate Suite)
New York, NY 10022

受講料: 無料

定員: 各20名

概要:「ダウンサイジング後を見据えた人事問題への対処」
～ダウンサイジング後に起きる問題解決策と来るべき景気回復への準備～
景気悪化を受けてダウンサイジングを行った企業に起こりやすい
人事関連問題や、今後の景気回復時に備えて
今行うべき人事的アクションをケーススタディを交えて詳しく説明いたします。
-時間的余裕のある今こそ実施すべき管理職や一般職へのトレーニング
-組織改革に伴う就業規則やジョブディスクリプションの見直し・改定
-経費圧縮時代におけるベネフィットのあり方とトレンド

ご不明点等ございましたら、松浦 （kmatsuura@actus-usa.com)まで
お問い合わせ下さいませ。

既に一年以上に亘る景気後退に伴い、多数の雇用主がこれまでに採用凍結・給与の上昇凍結あるいは全面的な給与削減・賜暇・ベネフィットの削減・人員削減、等々経費削減策を実施してきている。更に最近の調査から雇用主の大勢は実施してきたこれら手段を今後も継続維持する予定と判明した。しかし、苦しい削減の全てが終結し、景気が上向いた際には一体どうするのか？とういう大きな疑問は残されたままである。それについては179社を対象にコンサルティング会社のWatson Wyatt Worldwideが実施した最近の調査によって以下のことが明らかになった：

- 52％の企業はこの先3～5年以内の新規雇用はより少数となることを予測している。
- 従業員の給与削減を実施した雇用主のうちの55％が翌年中に給与を元に戻す予定であるが、20％は戻すことなく永続的に考えている。
- ヘルスケア保険料の従業員負担率を上昇させた雇用主のうち46%がこれらの上昇を永続的なものとして計画しており、また調査対象企業の73%は従業員に更なる負担を強いることを予定している。
- リタイアメントプランの雇用主負担分を削減した雇用主のほぼ半数が、負担分を元に戻すことを予定しているが、その一方で調査対象となった半数以上の雇用主はそれらの削減を永続的に考えている。
- 雇用主の約30%は今後もレイオフを計画している が、そのうちの46%が4月にレイオフを実施したので、この先レイオフを実施する予定でいる雇用主は以前に比べて少数である。

コンサルティング会社のMercerによって5月に実施された2,100社を対象としたより大規模な調査では、回答した企業の58%が2009年後期にレイオフを計画していることが明らかになった。この調査から導き出された数値を過去6ヶ月に人員削減した66%の企業と比較してみた結果、5月中に米国内で削減された(農業従事者を除く) 345,000職に、或いは2008年11月に削減された発生件数の約半分に相当した。
現在、米国および世界経済全体の急激な景気後退は収まり、ある程度は安定してきたようだが、多くの雇用主は経営に対して非常に保守的な取り組み方をしはじめ、これは今後も続くことが予想される。上記全てのデータや下記の予測から、雇用主にとって非常に有力な買い手市場が到来することが推測できる：

- 2009年中に多くの雇用主は雇用削減を含むリストラを継続実施するであろう。2009年末までには10%を超えることが予測される全米失業率は、従ってこの先も極めて高く推移するはずである。
- 経済が上向くに連れ、全社的な給与削減の取り組みはいつかは終結することが予測されるが、他方で給与の上昇もまたこの先数年に亘り史上最低率に留まるであろう。
- 雇用主は如何なる新しいベネフィットの上昇を容認する事に対しても非常に保守的に構えるであろう。ヘルスケアコストが今もなお上昇し続けるが故に、いかなる上昇も従業員の負担増か或いはコスト削減の為のベネフィット自体を減らすかに跳ね返り、いずれかが推し進められることになるであろう。